北海道函館市は、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて市が起こした訴訟の費用に、ふるさと納税による寄付を充てる取り組みを始めた。
函館市と大間原発は津軽海峡を挟んで約２３キロの距離にある。
市は事故が起きれば大きな被害を受けると主張しており、担当者は「ふるさと納税を活用し、訴訟への関心も高めたい」としている。
市は平成２６年４月、事業者の電源開発（Ｊパワー）と国を相手取り、自治体として初めて原発建設差し止め訴訟を起こした。
東京地裁に提訴する直前から寄付を募り、今年３月末までに約５６００万円集めた。ただ、次第に寄付のペースが鈍り、２８年度は約９０万円にとどまっていた。
判決まで、さらに数年かかる見通しで、市はふるさと納税の活用を決定。今月３日に受け付けを始め、１０日までに１６０万円を集めたという。
総務省市町村税課は「使途は自治体が自由に設定するが、訴訟費用は聞いたことがない」とし、全国でも異例とみられる。
産経ニュースWEB（2017.4.11 20:21）
http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110039-n1.html </divhttp://tabwekia.xyz/
