内閣府は１１日、額面以上の買い物ができるプレミアム商品券の関連事業で、
２０１５年度の利用総額が９５１１億円だったと発表した。
実質的な消費喚起効果は１０１９億円で
「事業費は小さいが、地域振興券や定額給付金と同じ程度の効果があった」としている。
１７８８自治体が地域の消費を喚起するプレミアム商品券や、
域外の消費を呼び込む「ふるさと名物商品券・旅行券」などを９６７１億円分発行した。
自治体のアンケートから、実際に利用された９５１１億円分のうち
「商品券があったから消費した」金額は３３９１億円に上った。
国が財政出動した２３７２億円を差し引いた
「実質的な消費喚起効果」は１０１９億円と試算された。
Yahoo!ニュース
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