北朝鮮ではきょう、国会にあたる最高人民会議が招集され、15日には故・金日成主席の生誕105年を迎える。これらの節目にあわせ、核実験やさらなるミサイル発射に踏み切るとの見方も出ている。
シリア攻撃以降、取り沙汰されるアメリカによる北朝鮮攻撃への可能性について産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は「“最後の最後“である軍事攻撃をもって核兵器開発を阻止する、というシナリオが現実味を帯びてきた」と話す。
ただし、すぐにアメリカが武力行使に踏み切るということはなく、現時点では中国の動きがカギを握っているという。
「まだトランプ政権には北朝鮮に核兵器開発を止めさせるためのオプションもある。その最大のオプションは、北朝鮮への石油輸出を止めさせるため、中国に圧力をどんどんかけること。中国は国連で決めた制裁を全部やっていないし、国有企業は密かに北朝鮮と取引をしている。これが結果的に金正恩政権を延命させ、核兵器・ミサイル開発を続けさせてしまっていることにつながっている」（古森氏）
一方、中国については「ジレンマを抱えている。場合によっては金正恩政権が倒れても仕方がないと思っているだろう」と分析した。その上で、古森氏は「国際社会が協力して、金正恩政権の考え方を変えることが必要だ。『核・ミサイル開発をすれば自分の国、政権が滅びてしまうかもしれない』という考え方に追い込む」「武力は使わずに内部崩壊で金正恩政権を倒す」と提言した。
そんな北朝鮮・金正恩氏の姿勢について古森氏は「自国を強固にすることと偉大にすること。彼らはこのままだとアメリカや韓国が攻めてきて、やがて朝鮮民主主義人民共和国というものが滅ぼされてしまうのではないかと思っている。それを防ぐためには。核兵器を持つことが最大唯一の方法だと考えている」と解説した。
アメリカによる攻撃や、それに対する北朝鮮からの反撃があった場合、日本への影響も必至だ。
古森氏は「日本にもミサイル防衛網はあるが、非常に局地的。北朝鮮は日本国内に届くミサイルはおそらく100発くらい持っている」と指摘。さらに日本の報道や政治の“平和ボケ“とも言える状況に警鐘を鳴らした。「目の前に『日本』という自分の国が滅びるかもしれない危機があるのに、国会で語りもしない、触れもしない。これは異常。『平和と言っていれば平和が守られる』という感覚があまりにも染み込んでしまった。世の中良い人、いい国ばっかりではない」。（AbemaTV/AbemaPrimeより）
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